また、先日の中小企業診断士2次試験のネタです。

　事例Ⅳ（財務）は、計算問題が大量に出た中で、最後の第3問（設問2）だけが記述問題でした。簡単に言うと、オーナー夫妻が経営する温泉旅館で、経営を引き継ぐ子供も親族もいないが、誰に経営を引く継ぐのがよいか、また留意点は何か、を200字で書かせる設問です。問題冊子は、こちらです。

　資格対策教育の各社から出た解答速報では概ね、従業員に承継する案と、周辺旅館など同業他社に承継する案が挙げられています。留意点としては、この旅館のコンセプトの維持であるとか、従業員雇用の継続などが挙がっています。

　今日、東京・神田の日本マンパワーの2次解説会に参加して、モデル解答を受け取ってきました。

●日本マンパワー

承継先としては、Ｄ旅館の現従業員や周辺旅館が考えられる。   留意点としては、 ①関係者の理解 ②従業員の場合は経営者教育、 ③株式の売却、 ④個人保証・担保の取り扱い、等がある。   特に当社の場合、企業価値が約９．２億円あり、有利子負債が約４．５億円、株式価値が約４．７億円のため、前述③④に留意すべきである。 これらは中小企業承継円滑化法により、日本公庫や保証協会によるＥＢＯ特例等もあり、その活用も留意すべきである。

　いかがですか。これはなかなかすごい解答例です。

　事例Ⅳは財務なので、前問までの内容を踏まえて、財務の観点で具体的な数字を使って解答しています。中小企業は社長が会社債務を個人連帯保証していることが多いので、金融機関に対して「社長が変わりますので、よろしく」では済まない点に触れています。中小企業承継円滑化法にも触れています。

　ほとんど税理士の仕事じゃないかと思うくらいです。あるいは、金融機関での勤務経験があれば、さらっと出てくることかもしれません。こういう視点を持つことは大切だと思いますが、私のようなIT系の診断士受験生には厳しいレベルですね。私は、同業他社への承継だけ書いて、200字で延々と説明してしまいました。

※日本マンパワー以外の各社からの解答例は、[…続き] をクリックすると表示されます。

●LEC

承継先としては、地域の大規模な和風旅館などが考えられる。 理由は、 ①事業成功の実効性面で、Ｄ旅館の人気の鍵である細やかなサービスや地元の食材を用いた創作料理などのコンセプトの踏襲が期待できること、 ②経営資源的な実行性面で、承継先の販路や投資資金を活用できることである。   留意点は、 ①承継先にＤ旅館のコンセプトの踏襲や投資の意思があること、 ②スタッフを継続雇用する意思があることを、事前に確認することである。

●TAC

承継先には、従業員や同業他社などが考えられる。   留意点は従業員へ承継する場合、 事前に経営全般に関する知識の付与や経営参画といった後継者教育を行うこと、 所有と経営を一致させるため株式取得資金の支援を行うことなどであり、   同業他社などへ承継する場合、 企業風土や経営方針を理解するため事前に役員等として経営参画させることである。   いずれの場合でも、従業員、取引先や金融機関などの関係者の理解を得ることが必要である。

●TBC

承継先にはＤ旅館の強みを熟知しているＤ旅館の正社員や常勤のパートで構成する従業員組合あるいは周辺旅館が考えられる。   従業員組合の場合の留意点は、 ①権限委譲を通じて経営を任せられる人材の段階的な育成、 ②公的資金の活用による資金調達である。   周辺旅館の場合の留意点は、 ①客室に担当が１名付く人気のある細やかなサービスの継続、 ②地元の食材を用いた評判の創作料理の継続、 ③従業員の継続雇用に基づいた経営である。

●大原

「親族内承継」が困難な場合は、「親族外承継」を検討する。 「親族外承継」は、①「従業員や外部への承継」と②「Ｍ＆Ａ」に分類できる。 ①はさらに、「役員・従業員等の社内への承継」と「取引先・金融機関等の外部への承継」に分類できる。   留意点として、 ①の場合は、承継候補者の株式取得や個人債務保証の引受け等の負担力の有無の確認、 ②の場合は、希望の条件（従業員の雇用継続、売却価格等）が合意するか否かの確認が必要である。

●4dan4

事業承継先は、Ｄ旅館の従業員か同業温泉旅館が考えられる。   従業員の場合の留意点は、 ①Ｄ旅館への思いが強く、熱意を持って経営改善に取り組む従業員を選定する（複数でも可）、 事業承継資金の調達をスムーズに行うため公的資金活用を支援する、等である。   同業温泉旅館の場合の留意点は、 ①Ｄ社を引き継いだ後も継続して安定的な経営を行うことができる企業を選定する、 ②現従業員の雇用の継続を担保する企業を選定する、等である。